企業向け生成AI実務研修
演習を通じて、AIに業務を任せるための手順書を作る研修
AIの使い方から、
業務の任せ方まで。
2時間×全7回。選んだパッケージの教材を使って演習し、どの作業をAIに任せ、どこを人が確認するかを決めます。AIが作った成果物を、どの状態なら合格とするかも決めます。
受講料は1人30万円（税抜）で、5名から受講できます。無料相談では、適したパッケージをご案内し、助成金を利用できる可能性も確認します。
企業向け生成AI実務研修
演習を通じて、AIに業務を任せるための手順書を作る研修
2時間×全7回。選んだパッケージの教材を使って演習し、どの作業をAIに任せ、どこを人が確認するかを決めます。AIが作った成果物を、どの状態なら合格とするかも決めます。
受講料は1人30万円（税抜）で、5名から受講できます。無料相談では、適したパッケージをご案内し、助成金を利用できる可能性も確認します。
研修の選び方
職種別の教材で学ぶパッケージと、異なる職種のメンバーが一緒に学べるClaude Code研修があります。どちらも2時間×全7回で、5名から受講できます。受講料も同じです。
研修の特徴
講義を聞くだけでなく、演習を通じて、1つの業務をAIに任せるための手順書を作ります。
一般的なAI研修
本研修
受講中に作った手順書は、研修後に自社の業務へ当てはめて使います。研修で使う手順は、EXIDEAがAI専任の担当者を置かずに、記事の制作や契約書の確認、営業リストの作成といった業務でそのまま運用しているものです。
全職種向けパッケージ
資料と手順をあらかじめ設定するため、毎回チャットに指示を貼り直す必要はありません。開発者向けとして知られているツールですが、この研修は開発経験のない方を対象にしています。
前半3回は、職種別パッケージと同じ基礎を学びます。後半4回は、Claude Codeで業務の仕組みを作る演習を行います。
その都度、1つずつ指示する使い方
資料と手順をあらかじめ渡す使い方
資料を読み込む → 決めた手順で作業する → 成果物を作る
職種が異なる5名でも、一緒に受講できます。開発経験は不要です。
資料の読み込み設定／プロンプトの再利用／定型作業の実行
資料の読み込みから成果物の作成までを、決めた手順で進める仕組み一式（詳細は無料相談で）
異なる職種のメンバーが一緒に受講したい場合にも選べます。
受講後に手元に残るもの
いまAIへの頼み方や判断基準が担当者の頭の中にあり、担当者が変わると進め方や品質も変わります。
受講後頼み方と確認基準を文書で共有できるため、担当者が変わっても同じ手順で進めやすくなります。
手順書は、次の3点で構成されます。
1枚目AIに渡す情報を決めます。
2枚目作らせる成果物と合格条件を決めます。
3枚目AIが作ったもののうち、人が確認する項目を決めます。
01
情報整理用プロンプト
AIに渡す情報と、整理のさせ方を決める1枚AIに渡す情報、参照させる資料、情報の整理方法を指定します。
02
成果物作成用プロンプト
何を作らせ、どの状態なら合格とするかを決める1枚何をどこまで作らせるか、どの状態を合格とするか、どの条件でやり直すかを指定するプロンプトです。
03
確認用チェックリスト
人がどこを確認するかを決める1枚人が確認する項目をあらかじめ決め、毎回の確認範囲を絞ります。問題が見つかった場合は、どのプロンプトを直すべきかまで分かるようにします。
デモ動画
プロンプト2枚と確認用チェックリスト1枚を使い、AIに月次分析レポートを作らせ、合格条件に沿って確認・修正する流れを紹介します。
無料相談では、受講する職種と人数を伺い、適したパッケージをご案内します。
研修の進み方
前半3回で共通の考え方を学び、後半4回で、選んだパッケージの教材を使って手順書を仕上げます。
AIの特徴と情報を扱う際の注意点を学び、教材で扱う業務を、小さな作業に分けます。それぞれの作業を「AIに任せる」「人が行う」「AIと人で分担する」の3つに分けます。
AIが作った成果物を、どの条件なら合格とするかを文章にします。その基準をもとにプロンプトを作り、教材を使って実際に試します。
選んだパッケージの教材を使い、プロンプト2枚と確認用チェックリスト1枚を完成させます。
教材のお題と素材は、こちらで用意します。
AIは同じ指示でも回答が変わり、誤った内容を含むことがあります。最初にその特徴を理解したうえで、教材の業務を小さな作業に分け、1つずつ「AIに任せる」「人が行う」「AIと人で分担する」の3つに分けます。
→ 横にスクロールできます
担当者の頭の中にある合格基準を、誰でも判断できるように言葉にします。合格とする条件と、やり直す条件を決め、情報整理用と成果物作成用の2つのプロンプトに分けます。この合格基準づくりが、研修の中心です。
言葉にした基準をプロンプトに反映し、教材を使って実際にAIへ作業を任せます。確認用チェックリストを使い、不合格だった場合の直し方まで決め、導入前後で確認する項目もあわせて設定します。ここまでが全職種共通の基礎です。
ここまでが基礎職種を選ぶ（全8種）
検索キーワードや上位記事に加え、教材企業の事実と記事の目的をAIに渡します。AIには、読者の疑問、使える根拠、足りない情報を整理させたうえで構成案を作らせ、別の練習用データでも同じ手順で構成を作れるか確認します。
確定した構成と番号付き資料をもとに本文を作らせ、参照した資料番号と確認が必要な箇所も出力させます。AIによる確認のあと、人が元資料と照合し、問題があればプロンプト、チェックリスト、本文のどこを直すべきか判断します。
教材の月次データを渡し、動いた数字とその変化量、大きく動いた場所、原因の候補、次に確認することを挙げさせます。計算と根拠は、人が元データと照合します。月を替えても同じ手順で数字を追えるか、そこまで検証します。
送付先と期待する行動、使ってよい事実、避ける表現、文字数を指定し、本文案と件名候補を作らせます。不合格の理由を伝えて修正させたうえで、誰が運用し、何を保存し、問題があったときにどこを直すかまで決めて修了します。
研修概要
EXIDEAが実務で使っている手順を研修にしています。
運営会社の実測
メディア運営、SEO支援、動画制作、SaaS開発で実際に使った方法を、職種別の教材と手順書にまとめています。
自社実測｜記事制作にかかる外部への支払い
15万円 → 2万円
外注していた頃は、記事1本ごとに15万円。いまは外注をやめ、社内で人とAIが書いています。外部への支払いは、Claudeの利用料が5名分で月約2万円だけです。
87%減
※月1本として計算した場合の比較です。実際の制作本数はこれより多く、1本あたりではさらに下がります。外部への支払いのみの比較で、社内の人件費は含みません。EXIDEAの自社実務における実測値であり、本研修の受講企業による成果ではありません。
職種別の削減時間の試算例
繰り返し発生し、進め方がある程度決まっている業務は、AIに任せやすい傾向があります。本研修では、こうした業務を分解し、AIに任せる範囲と人が確認する範囲を決めます。
以下は、一定の作業条件を置いた試算例です。実測値ではなく、実際の作業時間は業務内容や進め方によって異なります。
記事1本の下書き
商談メモとフォローメール
月次資料のドラフト
求人票の下書き
出典：記事制作コストは、EXIDEAが自社業務でAIを実装した際の実測値です（本研修の受講企業による成果ではありません）。職種別の数値は、一般的な作業量を想定した目安であり、実測値ではありません。
無料相談では、受講する職種と人数を伺い、適したパッケージをご案内します。
代表メッセージ
AIを使う会社から、AIに仕事を任せられる会社へ。
AIを導入するだけでは、差がつきにくくなっています。これから重要になるのは、どの仕事をAIに任せ、どこを人が確認するかを決めることです。
私自身、経営をしながら毎日AIと仕事をしています。そこで感じているのは、プロンプトの書き方だけでは業務は変わらないということです。どの作業をAIに任せ、どこを人が確認するのか。そこまで決めて初めて、AIを実際の仕事に組み込めます。
株式会社EXIDEA 代表取締役CEO小川 卓真
経営環境
生産年齢人口（15〜64歳）は、2020年の7,406万人から2050年には5,276万人へ、約3割減る見込みです。一方、日本の時間当たり労働生産性は、主要7か国で最も低い水準にあります。
生産年齢人口の推移（万人）
2020年から2050年にかけて、働き手は2,130万人減る見込みです。約3割の減少にあたります。
時間あたり労働生産性は38か国中30位（ドル）
日本は38か国中30位です。G7では最も低く、トップのアイルランドの約3分の1です。（日本52.3ドル／OECD平均65.2ドル）
人手不足は、一時的な採用の問題ではありません。人口構造の変化によって長く続く課題です。人を増やせば対応できる、という前提を見直す必要があります。
人を増やしにくい環境では、限られた人数でも成果を出せる仕事の進め方が必要です。生成AIは、そのための手段の一つです。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）／公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」（時間当たり労働生産性・2022年・購買力平価換算）
導入と活用の差
生成AIを業務で使う企業は、約2年で17.3%から34.5%に増えました。一方、全社的に導入した企業でも、運用上の課題として「従業員による活用が進まない」を挙げた企業が40.4%あります（全体では28.9%）。導入したあとに、どの業務でどう使うかを決めることが次の課題です。
業務活用率の伸び
2.0倍
2024年8月から2026年5月までの
約2年間で、2.0倍に増加。
全社導入した企業のうち
「従業員による活用が進まない」と回答
生成AIを業務で使う企業は増えています。
導入後は、実際の業務で使える状態をつくる必要があります。
出典：帝国データバンク（生成AIの業務活用率 2024年8月17.3%→2026年5月34.5%／実測）／中小企業基盤整備機構2026（生成AIを全社的に導入した企業の運用課題「従業員による活用が進まない」40.4%・全体28.9%／実測）
職種別パッケージ
職種によって、演習で扱う業務と、手順書にする業務が変わります。5名から受講できます。受講メンバーの職種の組み合わせは無料相談で決めますので、職種がそろっていなくてもご相談ください。全職種向けのClaude Code実践構築研修もご覧ください。
すべての職種で、プロンプト2枚と確認用チェックリスト1枚を作ります。
無料相談では、受講する職種と人数を伺い、適したパッケージをご案内します。
対象と範囲
研修では、AIに任せる業務、人が確認する範囲、成果物の合格条件を決め、プロンプト2枚と確認用チェックリスト1枚にまとめます。演習には、こちらで用意した職種別の教材を使います。自社の機密情報や実業務データは使いません。
研修の対象
研修で扱わないこと
要件を満たす場合、人材開発支援助成金を活用できる可能性があります。
料金とお支払い
受講料は1人30万円（税抜）です。全7回・計14時間の研修と、受講中に作る手順書1セット（プロンプト2枚と確認用チェックリスト1枚）が含まれます。5名から受講できます。
※価格は税抜です。助成金の対象額は、実際に支払う受講料を基準に算定されます。
5名で受講する場合、持ち帰る手順書は合計5セットです。
6名以上での受講や、複数職種での開講方法は、無料相談でご案内します。
モニター価格（初期提供期間）
※通常価格は1人30万円です。モニター価格は先着5社に適用します。研修内容は通常価格と同じですが、成果を保証するものではありません。モニター企業には、アンケート、事例取材、ロゴ掲載へのご協力をお願いする場合があります（内容は個別にご案内します）。
20万円/人
モニター価格 5名の場合100万円・10名の場合200万円
（通常価格 1人30万円の場合、5名150万円・10名300万円）
※中小企業の経費助成率75%が適用され、助成金が支給された場合の目安です。支給の可否と金額は、労働局の審査で決まります。受講料は研修開始前に全額を支払い、助成金は審査後に受け取る後払いです。詳しくは助成金の案内をご覧ください。
助成金の案内
※10名・通常価格1人30万円での目安です。支給の可否と金額は労働局の審査で決まります。受講料の支払いが先、助成金の受給が後です。
内訳：経費助成率75%が満額支給された場合、受講料300万円のうち225万円が助成される計算です。賃金助成と、社会保険労務士への依頼費用は含みません。
▲225万円（受講料の75%分の助成を想定）
※目安です。支給の可否と金額は、受講企業の状況と訓練内容をもとに労働局が審査して決まります。受講料の支払いが先、助成金の受給が後です。
受講料は、研修開始前に全額をお支払いいただきます。
助成金を利用できるか、いくら支給されるかは、申込時点では確定しません。受講企業の状況や訓練内容などをもとに、労働局が審査します。
対象は、事業展開等リスキリング支援コースです。経費助成率は中小企業75%、大企業60%です。これとは別に、受講者1人1時間あたり、中小企業1,000円、大企業500円の賃金助成があります。支給の可否と金額は、労働局の審査によって決まります。
経費助成率（中小企業）
75%
大企業は60%
賃金助成は別枠（中小1,000円・大企業500円／人・時間）
事業展開などに伴う訓練
2027年3月まで
1事業所・1年度あたり
中小企業。大企業は500円
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内」（令和8年5月14日版）。受給の可否・金額は労働局の審査によるため、申請時は最新の資料をご確認ください。制度の内容は、今後改正される場合があります。
研修開始の6か月前〜1か月前に、受講企業が労働局へ提出
受講料は、研修開始前に全額をお支払いいただきます
研修終了の翌日から2か月以内に、受講企業が労働局へ申請
支給決定後に受給（後払い）
※経費助成率は中小企業75%、大企業60%です。支給の可否と金額は、労働局の審査によって決まります。
※支給を保証するものではありません。御社の人数・条件での受給額は、無料相談で個別に試算してご案内します。試算は目安です。正式な支給可否と金額は、労働局の審査で決まります。
※申請の主体は受講企業です。手続きは、提携する社会保険労務士へ依頼できます。依頼する場合は、受講企業が社会保険労務士と直接契約し、費用を支払います（費用は受給額の25%から、受講料とは別）。ご自身の顧問社会保険労務士に依頼することもできます。
※制度名：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）。
FAQ
はい。AIを使った経験がほとんどない方でも受講できます。第1回では、AIの特徴と扱う際の注意点から学びます。
無料セミナーや社内勉強会は、ツールの使い方や事例を学ぶことが中心です。本研修では、受講者が演習を通じて手順書を作り、修了時に1つの業務に使うプロンプト2枚と確認用チェックリスト1枚を持ち帰ります。研修後は、その3枚を自社の業務に合わせて使います。
いいえ。演習では、こちらで用意した架空の教材企業の題材を使います。自社の機密情報を入力する必要はありません。
会社が承認したAIツールのアカウントを、受講者分ご用意ください。研修で使うAIツールは、受講者全員で同じものにそろえます。お題も素材もこちらで用意します。
大丈夫です。5名から受講できます。職種がそろっている場合は職種別パッケージ、そろっていない場合は全職種向けのClaude Code研修や、複数の職種を組み合わせた開講もできます。組み合わせ方は無料相談で一緒に決めます。
人材開発支援助成金を利用できる可能性がありますが、支給の可否と金額は労働局の審査で決まります。無料相談では、受講人数や条件を確認したうえで目安を試算します。
受講料は、研修開始前に全額をお支払いいただきます。助成金は、支給決定後に受け取る後払いです。
申請は受講企業が行います。手続きは、提携する社会保険労務士または顧問の社会保険労務士へ依頼できます。提携先へ依頼する場合、契約と費用の支払いは受講企業と社会保険労務士の間で行い、費用は受給額の25％からです。
助成を受けるには、受講者ごとに8割以上の出席が必要です。全7回のうち2回欠席すると、その受講者分は支給対象外になります。受講者の途中交代はできません。日程変更には開講前の事前届が必要で、前日までに労働局へ到着している必要があります。開講前に、日程と受講者を確定しておくことが重要です。
手順書には、AIへの頼み方に加え、合格条件、やり直す条件、人が確認する項目を残します。判断基準を社内で共有できるため、研修後も自社で使い続けられます。自社業務へ当てはめる手順も研修内で整理します。個別添削や社内システムへの接続は、本研修には含まれません。必要な場合は、修了後に別途ご相談ください。
受講の流れ
無料相談で、受講するパッケージと人数を整理します。
適したパッケージ、費用、助成金の申請条件をご案内します。
日程を調整し、使用するAIアカウント、社内の利用ルール、受講メンバーを開講前に一緒に確認します。
職種と人数が決まっていなくても、無料相談で一緒に整理できます。
実際の研修スライド（第1回・マーケティング職向けより。開発中のため、内容が変わる場合があります）
無料相談
ご都合のよい日程をお選びください。
オンラインでの無料相談です。AIの予備知識がなくても問題ありません。
日程を選んで予約する日程が合わない場合や、先に内容を確認したい場合は、資料請求もご利用いただけます。
資料請求
まずは資料で研修内容をご確認ください。
全7回の内容、作る手順書、対象職種、料金、助成金について、1つの資料にまとめています。
