EmmaTools利用規約 | SEOライティングツール「EmmaTools™(エマツールズ)」 | 株式会社EXIDEA

TERMS

EmmaTools利用規約

第1条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)「本サービス」とは、株式会社EXIDEA(以下「当社」といいます。)がインターネット上で提供するクラウド型SEO業務支援サービス「EmmaTools」のことをいいます。
(2)「契約者」とは、当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等をいいます。
(3)「利用ユーザー」とは、契約者が承認し、本サービスを利用する者をいいます。
(4)「ユーザーID」とは、契約者が指定する利用ユーザーを識別するために用いられる符号をいいます。
(5)「本サイト」とは、当社が運営するサイト (https://emma.tools)のことをいいます。

第2条(本サービス)

1. 本サービスは、WebサイトのSEO(「Search Engine Optimization」の略であり、特定のWebサイトを検索エンジン上で上位表示させるための施策をいいます。)に必要な事項を分析・抽出し、当社指定の一定のアルゴリズムに基づいた品質を評価及び可視化することにより、記事コンテンツ製作における業務を補助又は支援するソフトウェアサービスです。

2. 契約者は、自己(契約者をいい、関係会社・関係団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者は、「自己」に含まれないものとします。)の経営・業務・組織・事業の運営、改善、及び調査の目的(以下「本目的」といいます。)のために活用できるよう、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。但し、当社が別途個別に認めた場合はこの限りでなく、その場合に契約者は第三者(即ち自己以外の者)の経営・業務・組織・新規事業の運営、改善、及び調査の目的のために本サービスを利用することができます。

3. 当社は本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第3条(申込み)

1. 契約希望者(当社に本サービスの提供を申し込むことを希望する法人、機関等をいいます。)は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。

2. 個別規約において別段の定めのない限り、契約者が当社と本サービス導入契約を別途締結した時点で、契約者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったソフトウェア利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)が成立します。

3. 契約希望者は、登録事項が全て正確であることを保証します。登録事項に変更が生じた場合、当社所定の方法を通じて、変更内容を速やかに届け出るものとします。

4. 当社は、当社所定の基準により契約希望者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。

5. 当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断した場合は、契約希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は当該判断に関する理由を開示する義務を負いません。
(1) 当社所定の方法によらずに登録の申込みを行った場合
(2) 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(4) 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5) 法人の場合に、代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
(6) 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
(7) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合

第4条(本規約の改定・変更)

1. 当社は、本規約をいつでも任意に変更することができ、契約者はこれを承諾するものとします。

2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイト又は本サービス上に掲載するなどその他の適切な方法によって契約者へ通知します。

3. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。

4. 前2項の規定に係わらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

第5条(導入支援等)

当社は、契約者における本サービスの導入にあたり必要な支援(契約者の業務改善に関するヒアリングその他必要な支援)を行うよう努めるものとし、契約者は本サービスの業務利用を通じて、本サービスに対する不満、改善要望、その他利用者の要望を集約し、当社に対してフィードバックするよう努めるものとします。

第6条(利用制限)

1. 本サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、本サービスが利用ユーザーに対して提供するコンテンツを第三者に販売すること、その他商業目的で使用することはできません。

2. 契約者は、本サービスを本契約で認められた範囲で利用し、また自己の業務従事者を利用ユーザーとして使用させることができるものとします。契約者は、自己の業務従事者以外の第三者を利用ユーザーにしたり、本サービスを使用させたりすることはできません。

3. 契約者は、利用ユーザーに対し本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

3. 契約者は、利用ユーザーに対し本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

4. 契約者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません。例えば、Web コンサルティング事業を営む者が、顧客に対して提案・アドバイスを行うことに際して、本サービスを利用することは、本目的の範囲を超える利用にあたるため、利用できません。但し、当社が第2条第2項の定めに基づき別途個別に認めた場合は、この限りではありません。

5. 契約者は、本サービスを日本国外で利用することはできません。

第7条(利用料金及び支払方法)

1. 契約者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が別途定める支払方法に従って、当社が別途定める支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。

2. その理由を問わず、本契約の有効期間中に契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行うことができません。

3. 当社は、契約者の承諾無く料金額を改定又は部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。但し、契約者が2ヶ月以上の期間を定めての契約を締結している場合は、改定後最初の契約更新時から適用するものとします。

4. 契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は所定の支払期日の翌日から支払い日までの日数に、年14.6%の割合で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

5. 当社指定の申込方法により本サービスの契約期間中に契約プランをアップグレード若しくはオプションサービス又はサポートサービスを追加(以下「契約内容変更」といいます。)することができます。ただし、ダウングレードやオプションサービス又はサポートサービスを削除することは出来ません。この場合、契約内容変更後のサービス期間は、契約内容変更前のサービス期間から変更されないものとし、契約内容変更日を起算日として新たに契約期間が開始するものではありません。 

第8条(認証・パスワード管理等)

1. 当社は、本契約開始日までにユーザーID及びパスワードを発行して、これを契約者に通知します。

2. ユーザーIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者自身が付与するものとします。

3. 契約者は、自らの管理責任によりユーザーID及びパスワード、利用ユーザーのユーザーID及びパスワードを不正使用されないよう管理するものとします。

4. 契約者は、いかなる場合もユーザーID及びパスワード、利用ユーザーのユーザーID及びパスワードを第三者に開示又は貸与することはできません。

5. 当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者又は利用ユーザーに生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第9条(監督責任)

1. 契約者は、本サービス利用に関して利用ユーザーに本規約を遵守するよう監督するものとし、利用ユーザーの意思表示、通知、その他の行為について、一切の責任を負います。

2. 契約者は、利用ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し速やかに通知するものとします。

第10条(ご利用環境の整備・維持)

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用ユーザーの設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2. 契約者は、本サービスを利用するにあたって自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。

3. 当社は、契約者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合が原因で本サービスを利用ユーザーが利用できなかった場合に一切の責任を負いません。

第11条(送信情報に関する合意)

1. 当社は、契約者がサービス利用開始時に入力した情報及び本サービス上に送信したキーワード、テキスト、データ等(以下「送信情報」といいます。)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。

2. 契約者は、送信情報について自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。

3. 契約者は、送信情報に係る著作権を送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営、改善、統計データの作成、今後の本サービスに関する企画、立案又は実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。)することができるものとします。契約者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権等の一切の権利を行使しないことに同意します。

4. 本条第1項に係わらず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、契約者は送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は送信情報の復旧を含めて一切責任を負いません。

5. 当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また送信情報の開示及び復旧について一切責任を負いません。

6. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります。 なお、当社は当該判断に関する理由を開示する義務を負いません。
(1) 裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく正式な要請を受けたとき
(2) 法律に従い開示の義務を負うとき
(3) 契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(4) 契約者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(5) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のため緊急の必要があるとき
(6) 前各号に準じて当社が必要性があると判断したとき

7. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報についてその全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができ、削除された送信情報について当該情報の復旧を含めて一切責任を負わず、また当該判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく正式な要請を受けたとき
(2) 法律に従い義務を負うとき
(3) 契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(4) 契約者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(5) その理由を問わず、本契約が終了したとき
(6) 第15条(本サービスの変更・停止等)によって本サービスが変更、中断、終了したとき
(7) 前各号に準じて当社が必要性があると判断したとき

8. 前二項に係わらず、当社は送信情報を監視する義務を負いません。

第12条(禁止行為)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) コンテンツの全部又は一部を問わず、同一性を維持したまま第三者に対して提供し、若しくは一般に公開する行為
(3) 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(4) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為若しくはそのおそれのある行為
(5) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(6) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(7) 法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(8) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(9) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(10) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(11) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(12) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(13) 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
(14) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(15) 他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
(16) 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
(17) 当社が別途定めるコンテンツポリシーに違反した行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(知的財産権等)

1. 契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物(当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上若しくは営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)、商標権を含む一切の権利が当社又はライセンサー(本項に定める一切の権利につき利用を許諾する正当な権利を有する者をいいます。)に帰属することを確認します。

2. 契約者は当社に対し、契約者が本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

3. 契約者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第14条(契約の解除)

1. 契約者は、当社と別途締結する本契約の契約期間中であっても、1ヶ月前までに当社に対して書面により申し出ることにより、当該契約を解除し本サービス利用契約を解除することができます。この場合において、当社に対し本サービス導入費用及び本サービス利用料等一切の費用の返還を求めることはできません。

2. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 債務の全部又は一部の履行が不能である場合若しくは契約者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
(3) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(4) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、若しくは利用しようとした場合
(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(10) 当社からの連絡に対して30日間以上応答がない場合

3. 契約者は、前項各号のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(本サービスの変更・停止等)

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には本サービスの利用の全部又は一部を停止若しくは中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対してできる限り事前に通知するよう努めるものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
(1) 本サービスのシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 想定外の技術的問題が発生した場合
(4) Googleの検索エンジンに障害又は規制が発生した場合
(5) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

3. 当社は、本条に基づく措置により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第16条(損害賠償)

1. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその一切の損害(合理的な金額の弁護士費用を含みますが、これらに限りません。)を賠償するものとします。

2. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づきその経過及び結果を当社に報告するものとします。

3. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた一切の金額を賠償するものとします。但し、当社の故意又は重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。

4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合についてこれを賠償するものとします。 その場合に、賠償すべき損害の範囲は契約者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない。)ものとし、賠償すべき損害の額は、 当該損害発生時までに契約者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。 なお、本条は債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第17条(保証の制限及び免責)

1. 当社は、本サービスについてその正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。また、当社は本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

2. 契約者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は契約者による本サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害について当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き一切の責任を負いません。

3. 本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容についてその完全性、正確性及び有効性等について当社は一切の保証をしません。

4. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して当社は一切の責任を負いません。

5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

6. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第18条(機密保持)

1. 契約者及び当社は、本サービス導入に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。

2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3. 契約者及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員(雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。)、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。

第19条(個人情報の取扱い)

当社は、個人情報について、個人情報の保護に関する法律及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。 契約者は、個人情報の取り扱いについて、当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意したものとします。

第20条(反社会的勢力の排除)

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3. 契約者又は当社が、暴力団員等若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。

4. 契約者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第21条(連絡・通知)

1. 当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。

2. 契約者から当社への連絡は、当社所定の問い合わせフォーム宛に行うものとします。当社は、問い合わせフォーム以外からの問い合わせについて対応する義務を負いません。

第22条(地位の譲渡等)

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第23条(分離可能性)

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効又は不能と判断された場合においても、本規約の他の規定は有効とします。

2. 契約者及び当社は、当該無効若しくは不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

3. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第24条(存続条項)

本契約が終了した場合でも、第13条(知的財産権の帰属)、第16条(損害賠償)、第18条(機密保持)、第19条(個人情報の取扱い)、本条(存続条項)及び第25条(準拠法及び合意管轄)は有効に存続するものとします。

第25条(準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議解決)

契約者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議の上、その解決に努めるものとします。

2018年7月1日制定
2019年10月1日改訂
2020年7月1日改訂
2023年1月1日改定