第 1 条（規約の適用）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＥＸＩＤＥＡ（以下「当社」といいます。）が運営する「EmmaTools」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録した全てのユーザーは、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約に従って本サービスを利用します。
3. ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立し、適用されます。
4. 当社からユーザーへの連絡は、書面の送付、メールの送信、またはEmmaTools公式WEBサイト（以下「本サイト」といいます。）への掲載等、当社が適当と判断する連絡手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、メールを送信した時点またはインターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとみなします。
5. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   （1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
   （2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
6. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに第4項所定の方法のほか当社が適当と判断する連絡手段によって通知し、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
7. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続きをとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
8. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従う義務を負います。この場合、当該細目等は、本規約と一体となって効力を生じます。
   (1)　細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます
   (2)　細目等と本規約の内容に矛盾がある場合、本規約を優先します
9. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、直ちに当社に報告するものとします。
10. ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
3. 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
4. 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第３条（ユーザー登録）

1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりユーザー登録を行います。
2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続きを行う義務を負います。
3. 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。当社は、当社の判断で登録を拒否した場合、その理由をユーザーに開示しません。
4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第４条（本サービス）

1. 本サービスは、ユーザーに対してWebサイトのSEO（「Search Engine Optimization」の略であり、特定のWebサイトを検索エンジン上で上位表示させるための施策をいいます。）における記事コンテンツ制作業務を、当社指定の一定のアルゴリズムに基づいた品質を評価及び可視化することにより補助又は支援するソフトウェアサービスです。
2. 当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
3. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
4. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第５条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、当社が定める料金表に従います。
2. ユーザーは、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
3. 当社は、契約者の承諾無く料金額を改定又は部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。

第６条（ユーザー情報および通信機器に関する管理）

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第７条（送信情報に関する合意）

1. 当社は、ユーザーがサービス利用開始時に入力した情報及び本サービス上に送信したキーワード、テキスト、データ等（以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
2. ユーザーは、当社に対し、送信情報について自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
3. ユーザーは、送信情報に係る著作権を送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営、改善、統計データの作成、今後の本サービスに関する企画、立案又は実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。ユーザーはこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権等の一切の権利を行使しないことに同意します。
4. 本条第1項に係わらず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、ユーザーは送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、当社は送信情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
5. 当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また送信情報の開示及び復旧について一切責任を負いません。
6. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります。 なお、当社は当該判断に関する理由を開示する義務を負いません。
   (1) 裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく正式な要請を受けたとき。
   (2) 法律に従い開示の義務を負うとき
   (3) ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき。
   (4) ユーザーや第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき。
   (5) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のため緊急の必要があるとき
   (6) 前各号に準じて当社において合理的に必要性があると判断したとき
7. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報についてその全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができ、削除された送信情報について当該情報の復旧を含めて一切責任を負わず、また当該判断に関する理由を開示する義務は負いません。
   (1) 裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく正式な要請を受けたとき。
   (2) 法律に従い義務を負うとき。
   (3) ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき。
   (4) ユーザーや第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき。
   (5) その理由を問わず、本契約が終了したとき。
   (6) 第 4 条（本サービス）によって本サービスが変更、中断、終了したとき。
   (7) 前各号に準じて当社において合理的に必要性があると判断したとき。
8. 前二項に係わらず、当社は送信情報を監視する義務を負いません。

第８条（知的財産権等）

1. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第９条（禁止事項）

1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   （1) 本規約に違反する行為
   （2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサー又はその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的若しくは人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
   （3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
   （4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
   （5) 法令又は条例等に違反する行為
   （6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
   （7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
   （8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
   （9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
   （10) ページビューの操作やデータスクレイピングを目的としたマクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
   （11) 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
   （12) サーバやネットワークなどの設備に過剰な負荷をかけて、サービス品質の確保およびサービス提供に支障をきたす行為
   （13) 当社がユーザーに対して提供するコンテンツ及び一切の情報を有償、無償を問わず第三者に提供する行為
   （14) 本サービスの日本国外での利用
   （15) 当社が別途定めるコンテンツポリシーに違反する行為
   （16) その他前各号に準じる当社が合理的に不適当と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   (1) 本サービスの利用制限
   (2) 本契約の解除による退会処分
   (3) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第１０条（解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   (1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   (2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
   (3) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
   (4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   (5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   (6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   (7) 第9条の禁止行為に該当する行為を行っていると当社が合理的に判断した場合
   (8) その他前各号に準じる行為で当社が合理的に不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続きにより、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第１１条（非保証・免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社の故意又は重過失による場合を除いて不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第１２条（損害賠償責任）

1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーが被った損害を賠償する責任を負いません。また、当社の賠償責任は、当社の帰責事由と相当因果関係のある現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、損害の事由が生じた時点から遡って過去１年間の期間にユーザーから現実に受領したサービスの利用料金の総額を上限とします。当社は、ユーザーの事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・毀損によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

第１３条（秘密保持）

1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
   (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
   (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。

第１４条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   (1) 暴力的な要求行為
   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   (5) その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第１５条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
3. ユーザーから当社への連絡は、本サイト上のメールフォーム又は本サービスからのお問い合わせフォームからのメールの送信にて行うものとします。当社は、上記以外の手段からの連絡については対応義務を負いません。

第１６条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第１７条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第１８条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第１９条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第4条（本サービス）第3項第4項、第8条（知的財産権）、第10条（解除）第3項、第11条（非保証・免責）、第12条（損害賠償責任）、第14条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第16条（地位の譲渡等）、第17条（個人情報の取り扱い）、第18条（分離可能性）、本条（本契約の有効期間）、第20条（準拠法及び合意管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第２０条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、当社およびユーザーは、本規約に起因し又は関連する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

2023年6月1日 施行